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1960年5月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

二重に売った土地の横領罪

結果 破棄差戻向き―

あらまし被告人は1945年5月ごろ、名古屋市内の宅地を隣の土地や工場の建物、機械などと一緒にAに売った。ところが登記をAに移さないまま、1947年4月にその土地をBに売り、Bへの名義変更の登記をした。このため被告人は、Aのために預かっていた土地を勝手に売ったとして、横領の罪に問われた。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、土地はもともと被告人のもので、Aに売った時点でAのものになったと判断した。そのうえで、Aのために預かっていた土地を勝手にBに売ったとして、横領罪が成り立つとした。
最高裁の判断

Aに売った時点で土地が被告人のものだったという証拠は乏しく、むしろ名古屋市か鉄工組合のものだった疑いがあり、事実の認定を誤った疑いがある。

そうであれば、売買ですぐにAの土地になったとは言えず、被告人はそのころBにも土地を譲っていた。Bに売った時点でAの土地だった理由を示しておらず、判決の理由が足りない。

二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。

裁判年月日
1960年5月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(あ)第3761号
事件名
横領
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1956.09.25横領罪の成立を認めた 裁判所のサイトにある1956.09.25―横領罪の成立を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(あ)第3761号

1960.05.06 判決破棄差戻 この判決
1960.05.06判決破棄差戻この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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