1956年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と身分
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人について、二審の判決は、法律に従って選挙権と被選挙権を停止した。被告人の側は、自分は候補者でも出納責任者でもなく、選挙運動もしていなかったのに、その立場を考えずに権利を停止したのは公職選挙法と憲法14条（法の下の平等）に反すると主張した。また、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決に対して検察官が控訴し、二審の仙台高等裁判所は、一審より被告人に不利な判決を言い渡した。その際、選挙権と被選挙権を停止しないという宣告はしなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法252条は、決められた罪を犯した人の選挙権と被選挙権を一律に停止するのが原則だ。候補者、運動員、一般の有権者といった立場による区別はないとした。 選挙の公正を害した人を選挙から外し、反省を促すという法律の目的からみて当然だとし、二審は情状を考えたうえで合理的な理由に基づいて判断したので、違法も違憲もないとした。 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。検察官が控訴した事件なので、二審の判決が一審より重くても許されるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第41号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.12.01検察官の控訴を受け、一審より重い判決を言い渡し、選挙権と被選挙権を停止した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第41号 1956.04.10 判決棄却 この判決 |
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