1956年2月14日 最高裁判所第三小法廷 決定
判決の誤りを直してほしいという申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の上告を、最高裁は1956年1月10日の判決で退けた。被告人側は、この判決には誤りがあるとして、判決を直すよう申し立てた。申立ての理由は、判決に書かれた本籍・住所の番地・生年月日を直してほしいこと、法廷に出た検察官の役職と名前が判決書に書かれていないので判決は無効だということ、などだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 申立てを退けた。判決を直す申立ては、判決の中身に誤りがあるときにだけできるものだ。 本籍・住所・生年月日の訂正や、検察官の役職と名前が書かれていないことは、判決の中身の誤りではないので、申立ての条件を満たさない。 元の判決は、法廷で双方の主張を聞かずに上告を退けたものなので、検察官の役職と名前を判決書に書く必要はない。そのほかの理由にも直すべき点はない。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（み）第7号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件につきなした上棄却下の判決に対する判決訂正の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1956.01.10― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（み）第7号 1956.02.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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