1989年3月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
帰化した視覚障害者と障害福祉年金
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は1934年に大阪市で生まれ、幼いころのはしかで失明し、障害福祉年金の制度が始まった1959年11月1日には1級にあたる重い障害の状態にあった。当時は韓国籍で、1970年に帰化して日本国籍を取得した。原告は障害福祉年金を受ける資格の認定を求めたが、行政側は1972年、制度開始の日に日本国民でなかったことを理由に退けた。原告はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、年金を支給しないとした処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 年金を支給しない処分を適法とした二審の判断を維持し、原告の上告を退けた。国籍の要件は憲法25条にも14条1項にも違反しない。 この年金は全額国費でまかなう救済措置で、支給対象の決定は国会の広い裁量に属する。限られた財源の下で自国民を優先することも許される。 制度開始の日に日本国民であることを求めるのも不合理ではない。原告が挙げた条約や宣言も、国籍の要件を直ちに排除するものではない。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第92号
- 事件名
- 国民年金裁定却下処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第52号 1984.12.19年金を支給しない処分を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（行ツ）第92号 1989.03.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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