2004年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
米国特許の和解金と日本の源泉徴収
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、メーカーに所得税を徴収して納める義務はないとし、税務署長の処分を違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務署長の上告を退けた。76万米ドルは国内源泉の使用料ではなく、メーカーに所得税を徴収して納める義務はないとした。 契約の目的は米国への輸出を続けるための紛争解決で、支払いは米国内での販売等に対する米国特許の使用料であり、日本国内の業務に関するものではない。 世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ヒ）第44号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第133号 1998.12.15税務署長の処分を違法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（行ヒ）第44号 2004.06.24 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 甲斐中 辰夫 | ロイヤルティはメーカーが日本で製品を販売・輸出した時点で、その価格と数量を基準に発生するから、日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 島田 仁郎 | 甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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