2005年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
破たんした市の高速船会社への補助金
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 下関市は、姉妹都市の韓国・釜山市との間に高速船を走らせるため、民間企業などと出資して第三セクターの会社を設立したが、経営は行き詰まり、運航は約1年余りで休止した。市は、船の持ち主に払う解決金4億6500万円と、民間企業などが連帯保証していた借入金3億8000万円の支払に充てるため、この会社に補助金を出した。市の住民らは、この補助金は法律が定める「公益上必要がある場合」に当たらず違法だとして、支出を命じた当時の市長に、市に代わって補助金相当額の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借入金分の補助金について住民らの請求を認めた。二審も、解決金分の補助金は違法とはいえないとする一方、借入金分の補助金は違法だと判断し、元市長を敗訴させた。 |
| 最高裁の判断 | 借入金分の補助金を違法とした二審の判断は誤りだとして、元市長の敗訴部分を取り消し、住民らの請求を退けた。 市が事業を主導し「迷惑を掛けない」と説明して保証を得た経緯や市の財政状況から、公益上必要とした判断は不合理とまではいえない。 市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（行ヒ）第243号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借入金分の補助金について住民らの請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成10年（行コ）第11号 2001.05.29解決金分は違法とせず、借入金分は違法として元市長を敗訴させた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成13年（行ヒ）第243号 2005.11.10 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 才口 千晴 | 財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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