2006年1月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
元県議会議員の会への補助金
結果 その他向き―
| あらまし | 静岡県は、県議会議員だった人たちでつくる元県議会議員会に、平成11年度に450万円、平成12年度に約241万円の補助金を出した。元議員会はこれを総会や視察、講演会、県政懇談会、会報の費用などに使った。県の住民らは、この支出は公益上の必要がなく違法だと主張した。そして県に代わって、当時の知事、支出命令を出した県議会事務局の職員2人、元議員会に損害賠償(元議員会には予備的に不当利得の返還)を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、補助金は県政貢献者の功労に報い、公益性のある事業を促すものだとして支出に違法性はないと判断し、補助金に関する住民らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 補助の対象は会員向けの内部的な行事などで、住民の福祉に直接役立たず、事業自体に公益性は認められない。 議員を退いた人は県民の代表ではなく、礼遇として社会通念上認められる限度を超える補助は許されず、本件の金額は限度を超える。 補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第299号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第101号 2003.08.06補助金の支出に関する請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ヒ）第299号 2006.01.19 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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