1963年10月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売後も続く転貸の承諾
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主Ｄは、競売の申立ての登記より前に、借主の会社に対し、Ｄの同族会社への転貸を承諾し、さらにその同族会社から他の居住者らへの再転貸も承諾していた。その後、建物は強制競売にかけられ、競り落とした買受人が、同族会社や居住者らに明渡しを求めた。買受人は、競売の前にされた転貸の承諾は自分には主張できないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、転貸と再転貸の承諾があったと認め、その承諾は競売の買受人にも主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買受人の上告を退けた。転貸の承諾に条件が付いていたという主張も認めなかった。 借家権を新しい持ち主に主張できる場合、賃貸借の特約を含む権利関係は新しい持ち主に当然引き継がれる。 取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第973号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.21転貸承諾の特約は買受人にも主張できると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第973号 1963.10.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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