1976年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
日韓協定と韓国財団法人の「居住」
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有権の確認などを求める裁判で、上告した側と財団法人Ｂ２が争った。争点の一つは、日韓の財産・請求権協定にいう「居住した」といえるには、韓国の財団法人が日本国内でどのような状態にあればよいかだった。上告した側は、この点についての二審の判断に違法があると主張して、最高裁に判断を求めた。あわせて、Ｂ２の理事が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことが適法かどうかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、「居住した」の意味について、最高裁と同じ考え方をとった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。協定にいう「居住した」は、韓国の財団法人の場合、日本国内に事務所を設けて登記をしていることまでは必要ないと判断した。 ただし少なくとも事実上の事務所を持ち、法人本来の活動を昭和22年8月15日から昭和40年6月22日までのいずれかの時まで1年以上続ける必要があるとした。 Ｂ２では理事長が選ばれておらず、Ｂ１は理事だったので、Ｂ１が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第327号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第566号 1974.12.20「居住した」には事実上の事務所と1年以上の活動が必要と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（オ）第327号 1976.03.23 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。