1952年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
共謀の自白と補強証拠の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人らの弁護人は、共謀したという点について本人の自白のほかに裏づけとなる証拠がないのに有罪としたのは憲法に反すると主張した。あわせて刑が重すぎるとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は被告人らを有罪とした判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 共謀のように犯罪の主観的な要素にあたる事実は、自白を裏づける別の証拠がなくてもよいとする最高裁のこれまでの判例に従い、憲法違反の主張を退けた。 刑が重すぎるという主張は上告を認める理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第111号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.11.10有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第111号 1952.12.19 判決棄却 この判決 |
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