1952年10月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
脱税事件と大赦による免訴
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社と、その会社に関わる3人が、法人税・営業税・物品税をごまかして納めなかったとして起訴された。一審は一部を無罪とし、残りを有罪とした。二審の判決に対し、会社と3人が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は一部を無罪とし、法人税・営業税・物品税の脱税を有罪とした。二審の福岡高等裁判所もこの有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法人税と営業税の脱税は、1952年の大赦令で許されたため、二審と一審の判決（無罪部分を除く）を取り消し、その分は裁判を打ち切った（免訴）。 物品税の脱税についての不服の主張は、最高裁に申し立てられる正式な理由にあたらないとした。 物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第4507号
- 事件名
- 法人税法違反、営業税法違反、物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部無罪、残りを有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1951.10.09有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第4507号 1952.10.10 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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