1953年7月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
貸金業をやめた後の利息の受け取り
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金業等の取締に関する法律の違反に問われた被告人の事件だ。この法律では、法律ができる前から貸金業をしていた人も、決められた期間内に大蔵大臣へ届出をしないと、貸金業を続けられなくなった。被告人は、大阪地方裁判所の判断に不服を申し立てて最高裁に上告した。上告では、裁判が憲法に違反していると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所が1951年12月6日に判断を示した。被告人はその判断を不服として上告したが、地方裁判所の結論の中身は全文に書かれていない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人は憲法違反を主張したが、中身は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由にはあたらないとして、上告を退けた。 法律ができる前から貸金業をしていて、期間内に届出をしなかった人にも、この法律の第5条は当てはまると判断した。 そうした人が貸金業をできなくなった後に、それまでの貸付けの利息などを受け取る行為にも、第5条は当てはまると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1064号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪地方裁判所1951.12.06― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第1064号 1953.07.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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