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1953年7月17日 最高裁判所第二小法廷 決定

届出をしない元貸金業者の利息受け取り

結果 棄却向き―

あらまし法律ができる前から貸金業をしていた被告人が、決められた期間内に大蔵大臣へ届出書を出さず、貸金業を続けられなくなった。その後も、以前に貸したお金の利息などを受け取ったため、貸金業等の取締に関する法律に違反したとして起訴された。被告人は、この処罰は憲法に反すると主張して最高裁に上告した。
それまでの判断大阪高等裁判所は1951年12月22日に判決を出し、被告人がこれを不服として上告した。
最高裁の判断

被告人の主張は憲法違反をうたっているが、中身は法律の解釈の誤りをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

期間内に届出をせず貸金業ができなくなった者が、以前の貸金の利息などを受け取る行為にも、同法5条の規定が適用されると判断した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

裁判年月日
1953年7月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和27年(あ)第1116号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1951.12.22― ―1951.12.22―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和27年(あ)第1116号

1953.07.17 決定棄却 この決定
1953.07.17決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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