1954年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
捜査官の報告書を証拠にできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が、昭和22年政令第165号に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人Ｂの側は、この罪は大赦で許されるはずだと主張し、また本人に罪を犯すつもりがあったかどうかを裁判所が十分に調べていないと訴えた。被告人Ｃの側は、捜査官Ａが英語で書いた犯罪捜査報告書（とその翻訳）は証拠として使えず、本人の自白を裏付ける証拠にならないので、憲法38条などに反すると主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人を有罪とし、捜査官Ａの報告書も証拠として使った。二審の東京高等裁判所もこの判断を正しいとし、有罪を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人Ｂの行為は、大赦令で大赦の対象から外された罪に当たるので、大赦は受けられないとした。 犯罪事実を認めるのに十分な証拠があり、罪を犯すつもりはなかったという弁解は信用できないとした二審の判断に、調べ不足の誤りはないとした。 捜査官Ａの報告書は、刑事訴訟法321条1項3号の条件を満たす書面として証拠にできる。このため、証拠にできないことを前提とした憲法違反の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6056号
- 事件名
- 昭和二二年政令第一六五号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.29一審の有罪判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第6056号 1954.04.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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