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1952年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

生産管理による争議と処罰

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、労働争議の手段として「生産管理」(労働者が会社の経営者を排除して自分たちで生産や業務を管理すること)を行い、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務妨害、建造物侵入、窃盗の罪に問われた。被告人らは、この行為は労働協約にもとづく正当な争議行為であり、処罰するのは憲法28条が保障する労働者の団結権・団体行動権に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、被告人らはすでに労働関係の当事者の立場を失っていたと判断し、その行為を正当な争議行為とは認めなかった。
最高裁の判断

労働協約の読み方が被告人らの言うとおりで、生産管理が争議の手段だったとしても、本件の行為は争議行為として認められないと、これまでの最高裁の判例どおりに判断した。

争議行為が正当だったことを前提にした憲法違反の主張は、その前提が成り立たないので取り上げられないとした。

二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

裁判年月日
1952年10月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(れ)第79号
事件名
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務妨害、建造物侵入、窃盗
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.12.25被告人らの行為を正当な争議行為と認めなかった ―1951.12.25―被告人らの行為を正当な争議行為と認めなかった―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和27年(れ)第79号

1952.10.31 判決棄却 この判決
1952.10.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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