1960年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
争議中の暴力行為を理由とする解雇と組合差別
結果 棄却向き―
| あらまし | 1950年4月から6月まで続いた労働争議で、組合員による会社施設の無断使用、座り込み、会社職員の監禁、経理課長への暴行、深夜の団体交渉の強要などが起きた。会社は、争議を指揮した闘争委員の労働者たちを懲戒解雇した。労働者たちは、会社が組合を嫌って解雇した不当労働行為だと主張し、行政処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、労働者たちに懲戒解雇にあたる違法な行為があり、解雇は正当な組合活動を理由としたものではないとして、不当労働行為にはあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 労働者たちの上告を退けた。会社に組合を嫌う態度があったとしても、懲戒解雇に値する目立った理由があれば、それとは関係なく解雇することはあり得る。 この争議は正当な組合活動の範囲を大きく超えていた。解雇は違法な争議の責任を問うためのもので、組合を嫌ったことによるものではないとした二審の判断は納得できる。 外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1090号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.09.29不当労働行為にあたらないとして、労働者側の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第1090号 1960.06.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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