1953年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
公務員の職場離脱と政令201号
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年の政令第201号は、公務員から団体交渉権とストライキの権利を奪った。国の現業部門で働く被告人らは、この政令は憲法やポツダム宣言に反して無効だと主張した。そして、労働組合の青年部の大会で話し合い、反対闘争の手段として職場を離れた。このため政令違反の罪に問われ、被告人らは、政令は憲法に反し効力がないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人らが争議の手段として職場を離れたと認め、政令違反の罪で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 政令の罪は、実際に業務に支障が出なくても、国などの業務の効率を通常妨げるおそれのある争議行為であれば成立する。被告人らの職場離脱はこれにあたると判断した。 政令とその根拠の勅令は憲法とは別に法的効力があり、憲法28条や18条にも反しないとした。これは1953年4月8日の大法廷判決と同じ考え方だ。 警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2604号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 政令の法的効力と、憲法28条に違反するかという2つの点について、1953年4月8日の大法廷判決で述べた自分の意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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