1953年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
有罪の人に証人の費用を負担させること
結果 棄却向き―
| あらまし | 覚せい剤取締法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判決を受け、裁判で証人を呼んだ費用も負担するよう命じられた。弁護人は、被告人に証人の費用を負担させるのは憲法37条2項に反すると主張した。あわせて、事実の認定が誤っているとも主張し、最高裁に判決の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（1952年12月22日）は被告人を有罪とし、証人を呼んだ費用の負担も命じた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、有罪になった被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じることまで禁じてはいない。これは大法廷が以前に示した考え方で、変える必要はないとした。 事実の認定が誤っているという主張は、法律上、最高裁に訴えられる理由にあたらないとした。 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、訴えを退けた（裁判官全員一致）。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1032号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1952.12.22有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第1032号 1953.06.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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