1953年12月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
検察官の前での供述調書を証拠にする条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人のA・B・Cの3人は、公職選挙法に違反したとして有罪とされた。一審では、関係者が検察官の前で話した内容をまとめた書面（供述調書）が証拠として使われた。法廷での証言よりも書面の内容のほうが信用できる特別な事情がある場合に限り、こうした書面を証拠にできるという決まりがある。弁護人は、この書面を証拠にしたことは違法で憲法に反すると主張し、被告人Aも、一審で自分の言い分を述べることを妨げられたなどと訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は検察官の前での供述調書を証拠として使い、被告人らを有罪とした。二審の東京高等裁判所も有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、刑の重さや事実の認定への不満にすぎないか、二審で主張していなかった事柄なので、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 法廷での証言より書面のほうが信用できる特別な事情があるかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されているとした。 その特別な事情があるかどうかを判断するために、必ずしも特別な証拠調べをする必要はないので、一審の手続に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3478号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.06.08有罪の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第3478号 1953.12.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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