1955年2月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動の報酬を実費に使った場合の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙運動をした人が、選挙運動の報酬としてお金を受け取り、公職選挙法違反に問われた。この人は、受け取ったお金の一部を実際には選挙運動の費用に使っていた。弁護人は憲法違反などを理由に、二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、報酬として受け取ったお金の全額を取り上げる（追徴する）判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人は憲法違反と主張したが、中身は事実の認定の誤りや法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 報酬として受け取ったお金の一部を選挙運動の費用に使っても、受け取った全額の追徴は免れないと判断した。 使った費用を後で返してもらえるかどうかは、この結論に関係しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3108号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.08.24受け取った全額の追徴を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3108号 1955.02.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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