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1964年7月1日 最高裁判所大法廷 判決

貨物の所有者でない共犯者への追徴

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、旧関税法に違反する犯罪に共犯者とともに関わったとされた。問題の貨物の所有者は共犯者で、被告人は所有者でも占有者でもなかったが、貨物を没収する代わりに、その原価に当たる金額を納めさせる「追徴」を命じられた。被告人は、所有者でない者への追徴は財産権を保障する憲法に反し、所有者の共犯者が訴追を免れたのに自分だけが負担するのは不平等だと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、貨物の所有者でも占有者でもない被告人に追徴を科した。
最高裁の判断

追徴は犯罪への制裁と抑止のための刑罰的な性格を持つ。所有者や占有者でない犯人にも科せるとした規定は、財産権を保障する憲法に反しない。

貨物の所有者である共犯者がたまたま訴追を免れ、その人に追徴できない場合でも、被告人に追徴を科すことは法の下の平等に反しない。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1964年7月1日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(あ)第2276号
事件名
関税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.10.06被告人に追徴を科した ―1959.10.06―被告人に追徴を科した―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和34年(あ)第2276号

1964.07.01 判決棄却 この判決
1964.07.01判決棄却この判決

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個別意見

8件
種類裁判官概要向き
少数意見奥野 健一

旧関税法は貨物の所有者でも占有者でもない者への没収を予定しておらず、それに代わる追徴も科せないと述べた。被告人に追徴を科した二審判決は違法で、破棄すべきだとした。

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―
少数意見山田 作之助

追徴を科せるのは、被告人がかつて貨物の所有権を持っていて、今は失っている場合に限られると述べた。一度も所有権を持たなかった被告人への追徴を命じた二審判決は、破棄すべきだとした。

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―
少数意見城戸 芳彦

奥野健一裁判官の少数意見に賛成した。

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少数意見柏原 語六

奥野健一裁判官の少数意見に賛成した。

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―
少数意見田中 二郎

条文の字句だけなら疑問の余地もあるが、追徴の本質と働きから見て、没収を科されるべきでない者に追徴を科すことは許されないと述べた。これと異なる解釈をとる多数意見には賛成できないとした。

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―
補足意見入江 俊郎

追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴の点でも、同日付の別の大法廷判決で述べた意見を引用した。

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補足意見石坂 修一

追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。

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補足意見斎藤 朔郎

追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。

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―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

14人

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