1964年10月21日 最高裁判所大法廷 判決
第三者の持ち物の没収と追徴の要件
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は関税法違反の罪に問われ、犯罪に関わる貨物とされた外国製腕時計などについて裁判を受けた。一審は、腕時計「ランコ」など112個と「ウオルサム」など399個を没収し、別の貨物は没収できないとしてその価格に当たる金額の支払い（追徴）を命じた。しかし、没収された腕時計は被告人ら以外の第三者の持ち物である様子がうかがわれ、その持ち主に意見を述べる機会が与えられた形跡はなかった。被告人側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は腕時計の没収と価格相当額の追徴を言い渡し、二審の東京高等裁判所もこの判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は認めなかったが、最高裁が自ら調査して一審・二審判決の被告人の部分を取り消し、東京地裁に差し戻した。 持ち主の第三者に通知や弁明、防御の機会を与えずに没収するのは、憲法31条・29条に反する。 追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1511号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―腕時計の没収と価格相当額の追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.02.07一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（あ）第1511号 1964.10.21 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 山田 作之助 | 被告人への判決の効果は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や使用権だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。この理由から、没収を理由に原判決を破棄する多数意見には賛成できないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた自分の補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 朔郎 | 昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた自分の補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 奥野 健一 | 犯行後にできた応急措置法をさかのぼって適用して第三者の物を没収するのは憲法39条の趣旨に反し、所有者でも占有者でもない被告人からの追徴もできないと述べた。そのため差し戻さず、最高裁が自ら没収と追徴の言い渡しを削除すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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