1959年6月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と明渡しの請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の明渡しを求める裁判だ。問題の農地については、戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）3条にもとづいて、国が買い取る処分をしていた。二審で負けた側が、この法律や二審の判決は憲法に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この農地は自作農創設特別措置法3条にもとづいて買い取られたと認め、上告した側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自作農創設特別措置法とそれに関係する法令が憲法に反しないことは、最高裁のこれまでの判例で決まっている。 この法律は法の下の平等（憲法14条）や財産権の保障（憲法29条）にも反しない。二審は上告した側の主張にきちんと答えていた。 そのほかの主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものか、証拠の評価を責めるだけのもので、取り上げる理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第127号
- 事件名
- 農地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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