1959年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
調停の申立てと借家の解約申入れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は1951年8月、借りている人に内容証明郵便で家の明渡しを求めた。借りている人が6か月以上たっても応じなかったため、家主は1952年10月、大森簡易裁判所に家の明渡しを求める調停を申し立てた。そのうえで家主は、家の明渡しを求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、調停の申立てが賃貸借をやめる申入れ（解約申入れ）にあたり、それには正当な理由があると判断し、家主の明渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借りている人の上告を退けた。家の明渡しを求める調停を申し立て、相手がその趣旨を知ったといえれば、その申立ては解約申入れの効力を持つ。 調停が行われたことは借りている人も認めていたので、その時までに申立ての趣旨を知ったといえ、申立書が届いたかを示していなくても問題はない。 調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。 |
- 裁判年月日
- 1959年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1040号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。