1958年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
民法と異なる買戻し特約の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1945年4月19日、不動産の売買契約と同時に、売主が5万円を返せば不動産を買い戻せるという特約が結ばれた。その後、売主が買い戻しを主張し、所有権移転登記などを求めて裁判を起こした。買主は、この特約は民法の買戻しの規定と内容が違うので無効だと主張した。また、事情が大きく変わったので契約を変更するか解除すべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買い戻せるという特約が成立したと認め、事情が変わったことを理由とする買主の契約変更・解除の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 民法579条と内容が違う買戻しの約束でも、同条以下の規定がそのまま当てはまらないだけで、契約として無効になるわけではないとした。 特約が成立したという二審の事実の認定に違法はなく、買主の主張は証拠の評価を非難するにすぎないとした。 事情変更の原則を使うほどの事情の変化はなく、売主の買い戻しが信義に反するとはいえないとして、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第773号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.05.28買い戻しの特約を認め、買主の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第773号 1958.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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