1958年5月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
個人商店の財産と会社への出資
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDが経営していたE商店の営業用の建物などについて、E商店と同じ事業をするために1948年に設立された会社と、相手方との間で、誰のものかが争われた。会社は建物などが自分のものだと確認するよう求め、相手方は反訴で営業用の財産を引き渡すよう求めた。両者の間には、相手方が出資された物件と登録商標を会社に貸すと約束した和解があり、その意味も争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、E商店の営業用財産は会社の設立のときにすべて会社に出資され、会社のものになったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退け、建物などは会社のものだとした二審の判断を支持した。 営業用財産の中身が途中で増えたり変わったりしても、E商店の営業用財産に入る以上、特別な事情がなければ会社に出資されたものとして扱うべきだ。 和解で物件を会社に貸す約束はあるが、その貸し借りがずっと続く保証はなく、会社の営業に影響がないとはいえないので、相手方の主張は採れない。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第819号
- 事件名
- 建物所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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