1960年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と世界人権宣言
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の地主は、自作農創設特別措置法にもとづいて自分の農地を国に買い上げられた。元の地主は、この買収は無効だと確認することなどを求めて訴えた。そのうえで、買収は世界人権宣言と憲法に反すること、法律で決まっていた買収の期限を過ぎてから行われたこと、などを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを退けた（門前払い）。二審は、一審の判断は誤りだとしたが、元の地主にとってより不利な「請求そのものを認めない」という判決に変えることは、相手方が控訴していない以上できないとして、元の地主の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 世界人権宣言は条約でも法令でもないので、これに反するという主張は上告の理由にならず、憲法違反の主張もその前提を欠くとした。 買収の期限を定めた政令の条文はすでに削除されていたため、その後の買収は違法ではないとした。農地買収は公共のためで、対価も正当な補償だとした。 二審が、元の地主に不利な形に判決を変えられないとして控訴を退けたのは正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第655号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを退けた（門前払い） ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1959.03.31控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第655号 1960.03.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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