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1951年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

統制価格の変更後の処罰

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、物価庁の告示で決められた統制価格(国が定めた上限の値段)を超える値段で取引をしたとして罪に問われた。その後、この告示が改められ、統制価格が廃止されたり変更されたりした。被告人の弁護人は、犯罪の後に法令が変わって刑が変更・廃止された場合に当たると主張した。さらに、今では罪にならない行為を処罰するのは憲法39条に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、犯行のときの統制価格を基準にして物価統制令33条と36条を当てはめ、被告人を処罰した。
最高裁の判断

上告を退けた。統制価格を超えて取引した罪は、後で告示が改められても、犯行のときの告示に従って処罰するべきだ。

告示の変更は、刑法6条などにいう「犯罪の後に法令が変わって刑が変更・廃止されたとき」には当たらない。これは最高裁大法廷の判例のとおりだ。

裁判のときも統制価格そのものは残っており、違反への罰も残っている。今は罪にならない行為だという前提の憲法39条の主張は成り立たない。

裁判年月日
1951年2月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第3184号
事件名
食糧管理法違反、物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1949.11.14有罪とした ―1949.11.14―有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和24年(れ)第3184号

1951.02.23 判決棄却 この判決
1951.02.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚崎 直義賛成―裁判長
霜山 精一賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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