1952年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
窃盗事件の刑の重さと憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は窃盗の罪に問われ、執行猶予のつかない実刑とされた。被告人の弁護人は、刑が重すぎること、また実刑にしたことが不当であり、残虐な刑罰を禁じる憲法36条と、公平で迅速な公開裁判を保障する憲法37条1項に違反すると主張した。弁護人は最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所(1951年4月18日)は、被告人を窃盗で有罪とし、執行猶予のつかない実刑とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 法律が定める刑の範囲で刑の重さを決めたことや実刑にしたことを不当だというだけでは、憲法36条・37条1項違反にはならない。最高裁の判例どおりだ。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年(あ)第2101号
- 事件名
- 窃盜
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1951.04.18窃盗で有罪とし、実刑とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年(あ)第2101号 1952.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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