1952年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
収賄事件と同意した供述調書の証拠採用
結果 棄却向き―
| あらまし | 収賄の罪に問われた被告人Aと被告人Eが、二審の東京高等裁判所の判決に不服で最高裁に上告した。Aの弁護人は、関係者B・C・Dの3人を法廷で証人として尋問しないまま、3人が検察官に話した内容を記録した調書を証拠にしたのは憲法違反だと主張した。Eの弁護人は、事実の認定に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、被告人Aと主任弁護人の同意を得て、B・C・Dの3人が検察官に話した内容の調書を証拠として調べた。二審は東京高等裁判所が判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人A・Eの上告をどちらも退けた。裁判官全員一致の結論だ。 憲法37条2項は、本人以外の者の調書を証拠にするとき、必ずその者を法廷で尋問するよう求めてはいない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 Aと弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意したので、証拠調べは適法だ。Eの主張は事実誤認を言うだけで、上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2657号
- 事件名
- 収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.05.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第2657号 1952.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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