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1952年3月7日 最高裁判所第二小法廷 判決

石油割当証明書をだまし取った詐欺

結果 棄却向き―

あらまし被告人Aは、うその理由で商工省の担当課に石油の割当てを申し込み、石油需要者割当証明書10通を受け取った。この行為が詐欺などにあたるとして、被告人Aと被告人Bが罪に問われた。被告人Aの弁護人は、割当証明書は詐欺罪でいう「だまし取る対象になる財物」ではないなどと主張し、被告人Bの弁護人は事実の認定の誤りと刑の重さを主張して、それぞれ最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、被告人Aが割当証明書をだまし取ったと認め、詐欺罪の規定(刑法246条1項)を当てはめた。
最高裁の判断

上告をすべて退けた。割当証明書は財物でないという主張は法令の当てはめへの不満にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

審理が長引いた間に上告できる理由を限る規定ができたことは憲法違反だという主張も、以前の大法廷判決に照らして退けた。

被告人Bの主張は事実の誤りと刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとし、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

裁判年月日
1952年3月7日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第1814号
事件名
詐欺、物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.05.30詐欺罪などで有罪とした ―1951.05.30―詐欺罪などで有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和26年(れ)第1814号

1952.03.07 判決棄却 この判決
1952.03.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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