1954年8月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
廃止された占領軍財産政令の罰則適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、1949年の政令「連合国占領軍財産等収受所持禁止令」に違反したとして起訴され、有罪とされた。この政令は、二審の判決が出た時にはすでに1952年の法律で廃止されていた。弁護人は、廃止された政令で処罰するのは憲法に反するなどと主張し、最高裁に判断の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この政令を当てはめて被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所も、この政令の罰則を当てはめて有罪の判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は、被告人側の訴えを退けた。憲法違反をいう主張も、中身は法令の当てはめの誤りの主張にすぎないとした。 政令を廃止した法律には、施行前の行為には従来どおり罰則を当てはめるという定めがある。そのため、二審が罰則を当てはめたのは違法でないとした。 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年8月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第6708号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―政令を当てはめて有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.23政令の罰則を当てはめ、有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第6708号 1954.08.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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