1952年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定
判決文の「刑訴」表記の訂正申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法・営業税法・物品税法に違反したとして起訴された被告人の事件で、最高裁判所は1952年10月10日に判決を出した。その判決文では、適用した刑事訴訟法の条文が「刑訴」何々条と書かれていた。申立人は、「刑訴」という名前の法律はなく、刑事訴訟法を指すならそう正確に書くべきなので、判決の内容に誤りがあるとして訂正を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 申立ては言葉の書き方の訂正を求めるだけで、判決の内容に誤りがあることを理由にしたものではないとした。 判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件（刑事訴訟法415条1項）を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（み）第41号
- 事件名
- 法人税法、営業税法、物品税法各違反被告事件に対する判決訂正の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1952.10.10― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（み）第41号 1952.11.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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