1954年3月29日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動資金の受け渡しと上告理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人2人が最高裁に上告した。一審は、被告人Ａが被告人Ｂに選挙運動の資金と報酬としてお金を渡したと認定していた。弁護人は、このお金の受け渡しは、お金を配るために共謀した者どうしの準備にすぎないなどと主張し、過去の判例に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人Ａが被告人Ｂに選挙運動の資金と報酬としてお金を渡したと認定した。その後、名古屋高等裁判所金沢支部が判断したが、全文からは二審の結論の詳しい中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 判例に反するという主張は、二審で控訴の理由として出されておらず、二審も判断していないので、上告の理由として認められないとした。 一審はお金を選挙運動の資金と報酬として渡したと認定しているので、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないと付け加えた。 その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4818号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.10.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第4818号 1954.03.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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