1955年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反と選挙権停止の宣告
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、東京高等裁判所で有罪とされた。被告人の弁護人は、高裁の判決が過去の判例に反すること、また選挙権と被選挙権を停止しないという宣告をしなかったことが憲法に反することを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は被告人を有罪とし、選挙権と被選挙権を停止しないという宣告はしなかった。 |
| 最高裁の判断 | 判例に反するという主張は、実際には事実の認定がまちがっているという主張にすぎず、上告の理由として認められないとした。 選挙権と被選挙権を停止しないと宣告しなかったことは憲法違反ではないとした。1955年2月9日の最高裁大法廷判決の考え方からも明らかだとした。 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第233号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.10有罪とし、選挙権と被選挙権を停止しないという宣告はしなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第233号 1955.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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