1955年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
改正法施行前の犯罪と保護観察
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 2人の被告人が、仲間と共謀して昭和29年4月から6月にかけて詐欺をしたとして裁かれた。松山地方裁判所大洲支部は懲役刑と執行猶予を言い渡し、あわせて、昭和29年7月1日に施行された改正刑法の新しい規定を使って2人を保護観察に付けた。この判決は確定したが、その後、検事総長が、この保護観察は法律に違反するとして、確定判決の誤りを正す特別の手続（非常上告）を最高裁に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の松山地方裁判所大洲支部は、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、それぞれ3年間の執行猶予を付けたうえで、2人を保護観察に付けた。この判決は控訴されないまま確定した。 |
| 最高裁の判断 | 改正法の附則は、施行前の犯罪には、初めての執行猶予に保護観察を付ける新しい規定を使わないと定めており、施行前の犯罪だけの本件で保護観察を付けたのは違法だ。 保護観察が付くと決まりを守る義務を負い、違反すれば執行猶予を取り消されることもあるので、元の判決は被告人に不利益だとして判決を取り消した。 最高裁が自ら判決をやり直し、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、元の判決の確定日から3年間の執行猶予を付けたが、保護観察は付けなかった。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（さ）第1号
- 事件名
- 詐欺被告事件につきなした確定判決に対する非常上告
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所大洲支部1954.08.20執行猶予付きの懲役刑とし、保護観察に付けた（確定） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（さ）第1号 1955.04.22 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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