1960年9月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
破棄自判した控訴審と一審の証拠の引用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は藤岡市議会議員選挙に立候補する前に、ほかの2人と相談したうえで、選挙運動の報酬などとして有権者8人に現金20万円を渡したとして起訴された。二審は、一審判決が当てはめる法律の条文を間違えたとして一審判決を取り消し、自ら判決を言い渡した。ただし、二審判決は一審が認めた事実に法律を当てはめただけで、証拠を挙げていなかった。弁護人は、これが憲法31条（法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないという定め）に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買収の事実を認めて公職選挙法221条3項を当てはめた。二審は、同条1項1号を当てはめるべきだったとして一審判決を取り消し、自ら判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は、中身は刑事訴訟法の手続違反を言っているだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 二審が一審の認めた事実に法律を当てはめ直しただけなら、証拠を挙げていなくても、一審が挙げたのと同じ証拠を使った趣旨と読めるとした。 そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1079号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、公職選挙法221条3項を適用した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.04.19適用した条文の誤りを理由に一審判決を取り消し、自ら判決した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第1079号 1960.09.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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