1949年7月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収への異議却下と訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづく農地の買収計画に対して、土地の持ち主らが異議を申し立てたが、農地委員会はこれを退ける決定をした。持ち主らは、この決定は法律で決められた期間を過ぎてから出されたもので効力がないなどとして、決定の取消しを求めて裁判を起こした。決定の写しは1947年11月17日に届き、裁判を起こしたのは1948年4月19日だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、訴えを起こせる期限を過ぎてから起こされた訴えだとして、中身を判断せずに訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えの期限は処分を知った日から数える。処分が有効か無効かは、期限の数え方には関係しない。 法改正の前に決定を知った人は、改正法の施行から1か月以内に訴える必要がある。この訴えは期限を過ぎていたので、却下は正しい。 二審は異議却下決定が有効だとも、県への不服申立ての道がないとも判断していない。持ち主らの主張は判決の誤解にもとづくものだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第14号
- 事件名
- 農地買収計画決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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