1953年12月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
父名義で立てた農地買収計画の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法（自創法）にもとづいて、ある農地が国に買い上げられた。土地の本当の持ち主は申立人だったが、農地委員会は申立人の父の土地として買収の計画を立てた。申立人はこの計画に異議を申し立てたうえで、農地委員会の裁決を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、申立人の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 今回の買収が自創法3条1項1号にもとづくことは双方とも争っておらず、高裁もそれを前提に判断したので、この点の申立人の主張は採れないとした。 本当の持ち主は申立人なのに父の土地として計画を立てたことは違法だが、それにもとづく買収の効力は持ち主である申立人に及ぶとした。 だからこそ法律は、計画に入った農地の持ち主に異議申立てを認めており、申立人も実際に異議を申し立てたとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第11号
- 事件名
- 農地委員会の裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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