1950年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
解散団体の財産処分と日本の裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」にもとづいて、法務総裁などが処分をした。訴えた人たちは、この処分は効力がないと主張した。さらに、処分が違法であることを前提に、元の状態に戻すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（広島高等裁判所松江支部）は、訴えをすぐに退ける扱いをせず、判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを受け付けない（訴状を却下する）と結論づけた。 この政令にもとづく法務総裁などの処分を争う訴えは、日本の裁判所に裁く権限がない。昭和25年7月5日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第203号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴状を却下せずに判決した ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1950.05.12訴状を却下せずに判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第203号 1950.07.14 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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