1950年8月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
団体の解散処分と日本の裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 団体等規正令と、解散した団体の財産の扱いを定めた政令にもとづき、法務総裁などが団体を解散させ、その財産を接収するといった処分をした。これに対し訴えを起こした人たちは、処分は規正令を濫用した不当なものだとして、解散や財産接収の指定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）はどちらも訴えを受け付けて判決を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを受け付けないこととした（訴状を却下した）。 団体等規正令などにもとづく法務総裁らの処分の効力を争う訴えについては、日本の裁判所は裁判をする権限をもたない。最高裁は1950年7月5日の同種事件の判決をその根拠にした。 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年8月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第255号
- 事件名
- 団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1950.06.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第255号 1950.08.04 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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