1950年8月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領下の団体解散処分と日本の裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 団体等規正令と、解散した団体の財産の管理・処分に関する政令にもとづいて、法務総裁（当時の法務大臣にあたる）などが団体を解散させ、その財産を取り上げる処分をした。これに対して申立人たちは、法令を乱用した不当な解散だと主張し、解散や財産接収の指定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所、1950年6月29日）は、訴えを入口で退ける（訴状を却下する）ことはせず、判決を出していた。 |
| 最高裁の判断 | 団体等規正令などにもとづく法務総裁などの処分の効力を争う訴えについて、日本の裁判所には裁判をする権限がないとした。 その理由は、1950年7月5日に最高裁が同じ種類の事件で出した判決で、すでに示したとおりだとした。 このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年8月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第256号
- 事件名
- 団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴状を却下せずに判決をした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.06.29訴状を却下せずに判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第256号 1950.08.04 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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