1950年10月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の取消訴訟の提訴期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の持ち主が、自作農創設特別措置法による農地の買収処分の取消しを求めて裁判を起こした。持ち主は異議と訴願（行政への不服申立て）をしていたが、訴願は期限を過ぎてから出されていた。持ち主は、訴えを起こせる期限は訴願の手続を踏まえて数えるべきで、訴願が遅れたことにはやむを得ない事情があったとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この訴えは法律で決められた期限を過ぎてから起こされたもので、不適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴願は期限後に出されたので、出されなかったのと同じであり、訴えの期限を数えるときに考えに入れなくても違法ではないとした。 この処分は法改正前のものなので、訴えは改正法の施行日（1947年12月26日）から1か月以内に起こす必要があり、期限後の訴えは不適法だとした。 訴願の遅れを許すべき事情はないとした二審の説明は相当で、審理が足りないとはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第73号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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