1950年7月28日 最高裁判所第二小法廷 決定
団体等規正令の訴訟での裁判官忌避
結果 その他向き―
| あらまし | 法務総裁（当時の法務大臣にあたる）は、団体等規正令などにもとづいて、ある同盟を指定し、その財産からの退去と引渡しを命じた。同盟などはこの処分の取消しを求めて東京地方裁判所に訴えを起こし、その訴訟を担当する裁判官を外すよう求める忌避の申立てもした。この申立てについての判断に不服があった同盟などが、最高裁判所に再抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所と東京高等裁判所は、申立書を却下しないまま、忌避の申立てについて判断した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の決定を取り消し、忌避の申立書を却下した。 団体等規正令などにもとづく法務総裁の処分の取消しを求める訴えについて、日本の裁判所に裁判権がないことは、最高裁の以前の判決で明らかになっている。 その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第66号
- 事件名
- 裁判官忌避申立抗告事件につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立書を却下せずに判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第81号 1950.06.27申立書を却下せずに判断した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（ク）第66号 1950.07.28 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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