1950年7月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 戦災などで被害を受けた都市の土地や建物の扱いを定めた特別の法律（罹災都市借地借家臨時処理法）に基づいて、申立人が、土地を借りる権利があることの確認と、借りる条件を決めることを裁判所に求めた。この申立てについての裁判所の決定に不服が申し立てられ、東京高等裁判所が決定を出した。申立人はこれにも納得せず、最高裁判所にさらに不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1950年6月14日に決定を出した。その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が不服申立てを扱えるのは、法律が特に認めた場合に限られる。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 そのため、最高裁への抗告では、前の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点が不当だと主張しなければならない。 申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第68号
- 事件名
- 罹災都市借地借家臨時処理法に基く借地権存在確認及び借地条件申立事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和24年（ラ）第209号 1950.06.14― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（ク）第68号 1950.07.21 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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