1950年7月28日 最高裁判所第二小法廷 決定
占領期の団体財産指定と裁判官忌避
結果 その他向き―
| あらまし | 法務総裁（当時の法務の担当大臣）は1949年9月10日、解散した団体の財産の管理と処分について定めた政令にもとづき、申立人に対して「指定」をした。申立人はこの指定の取消しを求めて東京地方裁判所に訴えを起こした。あわせて、その裁判を担当する裁判官を外すよう求めた（忌避の申立て）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は忌避の申立てを退けた。申立人は不服を申し立てたが、東京高等裁判所もこれを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の決定を取り消し、忌避の申立書そのものを門前払いとした。費用はすべての段階で申立人の負担とした。 最高裁は1950年7月5日の判決で、この政令にもとづく法務総裁の処分の取消しを求める訴えを日本の裁判所は裁けないと判断していた。 本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第78号
- 事件名
- 裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―忌避の申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第108号 1950.06.29申立人の不服申立てを認めなかった ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（ク）第78号 1950.07.28 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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