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1954年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

自作農のための宅地・建物の買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革の法律(自作農創設特別措置法)にもとづき、農地の売渡しを受けて自作農になるDさんのために、宅地と建物を買い上げる計画が立てられた。宅地と建物の持ち主は、この買収の処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。持ち主は、この買収は法の下の平等と財産権を定めた憲法に反するとも主張した。
それまでの判断高松高等裁判所は、この宅地と建物はDさんの農業経営に必要なものだと認め、持ち主の訴えを退けた。
最高裁の判断

持ち主の上告を退けた。買収できる宅地・建物は、売り渡す農地と切り離せない関係にある必要はなく、その農地での農業経営に必要なものであればよい。

本件の宅地と建物をDさんの農業経営に必要なものと認めた高裁の判断に誤りはない。

この買収は法律の目的を果たすための公共の福祉の必要から行われるものであり、憲法違反だという主張は前提を欠く。

裁判年月日
1954年3月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第279号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1951.03.31持ち主の訴えを退けた ―1951.03.31―持ち主の訴えを退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(オ)第279号

1954.03.19 判決棄却 この判決
1954.03.19判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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