1953年6月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と登記のない所有権移転
結果 棄却向き―
| あらまし | 登記の上ではＤの名義になっていた農地が、昭和18年7月、Ｅの事実上の養子になった申立人に贈られた。ところが、自作農創設特別措置法による農地買収の計画では、Ｄが所有者とされた。申立人は不服を申し立てたが、行政庁の裁決はこの買収計画を正しいとした。そこで申立人は、裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、農地は申立人に贈られたと認め、行政庁の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | この法律による農地の買収には、「登記がなければ所有権を第三者に主張できない」という民法177条のルールは当てはまらない。これは大法廷判決のとおりだ。 誰が所有者かで買収できるかどうかが決まるので、所有者を誤った買収計画は違法だ。登記がないことを理由にＤを所有者とすることはできない。 贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第509号
- 事件名
- 違法処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.07.19農地は申立人に贈られたと認め、行政庁の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第509号 1953.06.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 霜山 精一 | 多数意見に加わらなかった。理由は、昭和28年2月18日の大法廷判決（民法177条の適用についての判断）で自分が述べた少数意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。