1954年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の無効確認と対価の正当性
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづいて農地を国に買い取られた元の所有者たちが裁判を起こした。元の所有者たちは、買収の手続は無効だとして、まず第一に農地の所有権が自分たちにあることの確認を求めた。あわせて、法律が定める買収の代金は、憲法29条3項がいう「正当な補償」にあたらず憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、所有権確認の請求について訴える相手（被告）の変更を認めず、買収の代金は正当な補償にあたるとして、元の所有者たちの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 所有権確認の訴えは私人どうしの権利をめぐる訴えだ。買収の無効は請求の理由として主張しているにすぎず、被告の変更を認めなかった二審の判断は正しいとした。 法律が定める農地の買収代金は憲法29条3項の正当な補償にあたるというのが最高裁の先例であり、憲法違反だという主張は認められないとした。 法律は憲法を超えるものだとした二審の説明は余計な説明にすぎず、結論に影響しないとして、元の所有者たちの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第669号
- 事件名
- 農地買収対価変更等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1951.09.10請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第669号 1954.03.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。