1953年9月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と土地の持ち主の住所
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国が自作農創設特別措置法にもとづいて、ある人が持っていた小作地（人に貸して耕作させていた農地）を買い上げた。土地の持ち主は、1945年11月23日の時点で自分の住所はある町にあったので買収は違法であり、憲法にも反すると主張した。そのうえで、買収の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、その日に持ち主の住所がその町にあったとは認められないとし、買収は適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | その日に持ち主の住所がその町にあったとは認められないとした二審の判断は正しく、買収は適法だとした。 法律が買収の対象とする小作地には、どの市町村にも住所がない人の小作地も含まれる。これは過去の最高裁判決のとおりだとした。 ほかの主張は、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題などに当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第728号
- 事件名
- 農地買収に関する行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。